拉致問題、北の再調査開始時に経済制裁一部解除も　町村官房長官

　町村信孝官房長官は１９日の衆院拉致問題特別委員会で、政府が北朝鮮経済制裁の一部解除の方針を示したことについて「（拉致問題に関する）再調査の具体的結果が出るまで何もしないとは言っていない。調査の進展を見極めながら、必要に応じて（解除の手続きを）取ることはある」と述べ、再調査が日本側の要求通りに始まった時点でも一部解除に踏み切る可能性を示した。

　また、外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長は再調査のあり方に関し、「（日本との）合同調査がいいのかどうか、慎重に検討していく。一方的に北朝鮮に任せるのではなく、日本もきちんと注文していく。早いタイミングで注文を出す折衝をやらなければならない」と述べた。