抜け道？　処分歴のある職員を有期雇用　年金機構の移行基準で厚労省

　厚生労働省は１９日、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」の人員計画の最終原案を、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に提示した。年金記録のぞき見など懲戒処分歴のある社保庁職員８６７人や今後処分を受けた場合は原則、正規職員としない。ただ、３年ごとに契約を見直す有期雇用職員としての採用は認めることにした。再生会議は厚労省案をもとに月内にも最終報告をまとめる方針だ。

　懲戒処分歴があっても、成績優秀で専門知識がある人などは、例外的に正規職員として採用する。また、有期雇用職員となっても、採用後の働きぶりが優良であれば正規職員として登用する。

　平成２２年１月の機構発足時に社保庁から正規職員として移行するのは、総数１万９１０人のうち民間採用枠１０００人を除く９９００人となる。