民主、テロ指定解除言及に反発

　民主党が１９日に開いた外務防衛部門会議で、ライス米国務長官が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に言及したことをめぐり出席者から「日本の立場を理解しているか疑問だ」と反発する意見が相次いだ。

　対北朝鮮経済制裁の部を解除する政府方針にも「拉致問題が進展しない限り段階的解除はあり得ないというのが政府の立場だった」とする異論が続出。先の日朝実務者協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査の方法が不明であることも踏まえ、制裁継続を政府に求める方針を確認した。