首相の消費税発言　「すぐには進められない」と冷めた見方も

　福田康夫首相が１７日のインタビューで消費税率引き上げに言及したことは、今後の税制改正や自民党内での消費税論議に一石を投じそうだ。ただ、来年秋までにある衆院選を考えるとすぐには進められないだろうという冷めた見方もある。

　インタビューの途中、首相は唐突に「消費税が今５％なんです。欧州の国に比べると非常に低いんです」と、自ら消費税をめぐる話題を展開した。

　その後、首相官邸で記者団に対し「消費税を２０％ぐらい取る国のメディアが大勢いたから、日本は５％でも国民皆保険で達成していることを理解してもらうつもりで言ったのだ」と解説した。しかし、少子高齢化が進む中で消費税率が５％のままだと日本の社会保障制度は破綻（はたん）しかねないことを強くにじませたともいえる。

　１７日夕の経済財政諮問会議で示された「骨太の方針２００８」の素案も、「あらゆる世代で広く負担を分かち合い、社会保障をしっかりと支える安定的な財源を確保する」と、消費税の課税強化を意識させる文言となっている。

　自民党内では、早期の消費税率引き上げを掲げる与謝野馨前官房長官らの「財政再建派」と、引き上げに慎重な中川秀直元幹事長らの「上げ潮派」との対立がある。中川氏らは最近では「１箱＝１０００円」のたばこ税の増税で財源不足を補うべきだとも主張している。こうした中、首相は消費税率引き上げを財源確保の「王道」に掲げ、国民的論議になることへの強い期待をにじませた格好だ。

　もっとも、首相は諮問会議で、「平成２１年度予算に向けて、まずはムダ・ゼロで財源を捻出（ねんしゆつ）し、社会保障関係など生活者が真に求める重点課題に充てたい」と同年度中の税率引き上げには触れなかった。自民党内には、衆院選への影響から、「負け覚悟の決断が首相にできるだろうかだろう」（閣僚経験者）との声がある。