「低炭素社会」実現へ行程表　首相が行動計画策定指示

　福田康夫首相は１７日、首相官邸で開かれた地球温暖化対策推進本部の会合で、９日に発表した地球温暖化対策に関する「福田ビジョン」の政策課題を着実に実施するため、「低炭素社会」実現への行動計画を策定するよう関係閣僚に指示した。行動計画策定は１７日の経済財政諮問会議で提示された経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案にも盛り込まれた。政府は７月中の閣議決定を目指している。

　首相は「低炭素社会づくりは経済、エネルギー問題、科学技術、農林業や税制、金融、社会政策にまたがる総合的な政策課題。政府全体として取り組むことが必要だ」と強調した。

　行動計画では福田ビジョンや政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」が１６日にまとめた提言を受け、（１）今秋の試行的実施が予定されている排出量取引制度（２）温室効果ガス削減の中期目標（３）太陽光発電導入量を２０２０年までに１０倍、２０３０年に４０倍へ引き上げ−といった政策課題についてのロードマップ（行程表）が示される。

　推進本部は同日、関係府省の局長級で構成する「低炭素社会づくり推進連絡会議」の設置も決定した。また、７月７日を消灯運動など家庭や職場での取り組みを推進する「クールアース・デー」とすることも確認した。