政府が対北朝鮮経済制裁の一部解除を決めたことを受け、超党派の拉致議連（会長・平沼赳夫元経産相）は１６日、国会内で緊急役員会を開き、拉致問題の具体的な進展しない限り制裁を緩和しないことなどを求める声明を決議した。一方、自民党の山崎拓元副総裁はＢＳ番組に出演し、「経済制裁は核実験とミサイル発射に対する制裁であり、核問題が処理されれば制裁緩和は当然だ。それをあたかも制裁理由を拉致問題のように錯覚している」と指摘した。
