消費者庁所管は３０法令　推進会議、首相に報告書提出

　政府の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅前東大総長）は１３日午前、福田康夫首相が来年度の創設を表明している消費者庁の具体像を示した報告書をまとめ、首相に提出した。消費者庁は他省庁からの移管や共同所管（共管）を含め、３０法令を所管する。首相は「ほんの入り口にたどり着いたということだ。思いを新たにしっかり取り組んでいきたい」と述べた。

　報告書は、消費者庁を内閣府の外局とし、消費者行政担当相を常設。「消費者行政全般の司令塔」として位置づけ、他省庁や業者への強い勧告権を持たせることを盛り込んだ。

　具体的には、賞味期限表示などを規制する日本農林規格（ＪＡＳ）法（農水省所管）や食品衛生法（厚生労働省所管）といった関連法の企画立案部分の権限を消費者庁に集約。業者などへの検査権限に関する部分も移管し、表示基準の策定から執行まで一体的に担う。

　また、緊急時の物価政策への関与も明示。内閣府所管の物価統制令などを移管する。

　このほか、消費者からの苦情相談窓口を一元的に担い、悪徳業者などから違法収益剥奪（はくだつ）といった被害者救済の新法制定も検討する。

　政府は報告書を受け、今後の法整備などのスケジュールを記した「消費者行政一元化基本計画」を今月中に策定し、経済財政改革の基本方針（骨太の方針２００８）に反映させる。さらに消費者庁設置法案を秋に想定される臨時国会に提出し、成立を目指す。