「低所得層に保険料免除を」社会保障国民会議が中間報告骨子

　政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）は１２日、負担と給付の在り方などに関する中間報告の骨子をまとめた。年金制度については、国民年金の未納問題を「現行制度の最大の問題」と指摘し、低所得層に対する保険料の免除制度の積極活用を提言した。財源については「国民経済全体として、社会保障に対する財源配分を見直すべきだ」と、いっそうの財源確保を求めたが、規模や消費税の扱いなど具体論には踏み込まなかった。

　１９日にも中間報告を正式にまとめ、政府の経済財政改革の基本方針（骨太の方針）に反映させる。

　骨子は、一連の社会保障制度改革について「制度の持続可能性が向上した」と評価したが、将来の給付カットや現役世代の負担増、医師不足など新たに課題に直面しているとも指摘。分野ごとに今後の改革の方向性を提言した。

　年金については、「継続的な未納者は将来無年金者となる可能性があり、未納の増加は年金制度の機能不全というべきもの」と強調。低所得層の保険料免除制度の積極的活用については、事実上、税方式による「最低保障年金」と位置づけた。

　未納対策としては、これ以外にパート労働者の厚生年金適用拡大や、中高所得の確信的不払い者に対する強徴収の徹底を挙げた。

　医療・介護分野では、大胆な効率化や構造改革とともに、サービスを担う人的、物的資源の確保が必要と指摘。診療報酬体系など、医療・介護制度内での財源配分の見直しを提言した。

　少子化対策では、団塊ジュニア世代が３０代半ばにさしかかった今のうちに、「財源を集中投入すべきだ」とし、仕事と生活の調和の推進や、さまざまな制度に分かれている子育て支援サービスを一元提供することが必要とした。

　財源については「速やかに負担について国民合意を形成し、国・地方を通じた必要な財源確保を図るべきだ」としたが、消費税など具体的な財源確保策については、「引き続き検討する」と言及を避けた。