２１世紀臨調が公務員制度改革でシンポ

　各界の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調、共同代表・佐々木毅東大前総長ら）、経済同友会、連合の３団体は１１日、公務員制度改革に関し、シンポジウムを都内のホテルで開いた。３団体は、自民、公明の与党と民主党の修正で６日に成立した国家公務員制度改革基本法を踏まえ「改革が後戻りしないようにすべき」などとする共同声明を発表した。

　シンポジウムには、政界から渡辺喜美行政改革担当相、自民党の中川秀直元幹事長、民主党の松本剛明・行政改革調査会長が参加し、３団体との意見交換が行われた。

　政府は７月上旬に、国家公務員制度改革推進本部（本部長・福田康夫首相）を設置し、具体的な制度設計に着手するが、改革に抵抗する各府省の巻き返しが懸念されている。

　シンポジウムでも、制度設計の中心的役割を担う推進本部の人選に関し活発に意見が交わされた。渡辺氏は「改革が骨抜きにならないよう推進本部をつくるのがポイント」と強調した。中川氏も「全体で２０から３０人規模で民間人を採用するべきだ」と述べた。

　労働基本権の「協約締結権」付与の範囲拡大については、３団体は付与すべきとの意見が大勢を占めた。渡辺氏は「推進本部内に労使制度検討委員会をつくりたい」と明言し、内閣官房に設ける「人事局」が労組との交渉先となる使用者機関の役割を担うかどうかを議論する考えを示した。