求職・在職者全般に拡大　ジョブカード制度の対象

　政府は５日、フリーターらの就業支援を目指すジョブカード制度の推進協議会を開き、将来的に制度の対象を求職者や在職者全般に拡大する方針を確認した。月内にまとめる全国推進基本計画に盛り込む方向だ。

　制度は当初、フリーターや母子家庭の母、子育て終了後の女性ら職業能力を高める機会に恵まれない人を主な利用者に想定。その後、パートや高齢者への対象拡大を求める声が有識者らの間で出ていた。今回、職探しをしている人たちに広げることで、正社員としての就職やジョブカード制度の普及を後押しする。

　また職業訓練を修了した人に、企業の評価などを記した書類に加え、免許証サイズの修了証を交付することを決めた。

　基本計画の策定を受け、各都道府県の地域ジョブカード運営本部が、利用者数などの数値目標を盛り込んだ地域推進計画を今年夏から秋をめどに取りまとめる。

　制度は、職業能力を高める機会に恵まれなかった人たちに実践的な職業訓練の機会を提供。企業の評価を付けたジョブカードと呼ばれる書類を交付し、正社員就職などを支援する。