クラスター爆弾禁止条約案を採択　日本も同意

　クラスター（集束）爆弾禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の国際会議は３０日、電子式自爆装置などを備える「最新型」を除き同爆弾を全面禁止する議長案を採択して閉幕した。１２月にノルウェー（オスロ）で署名式が行われる。態度を保留していた日本政府は同日になって受け入れを表明。条約発効後８年以内に保有する同爆弾を全面廃棄することになった。

　日本の交渉筋によると、１２日間に及んだ会議の争点は（１）例外を不発弾率が極めて低い「最新型」にとどめるか「改良型」まで広げるか（２）廃棄までの移行期間を設けるか（３）同プロセスに参加していない米国との共同作戦が可能か−の３点。

　日本は保有する４種の同爆弾のうち、機械式の自己破壊機能などを備えた榴（りゆう）弾砲を残したかったが、例外は電子式の「最新型」に限られたため廃棄対象になった。現有爆弾の全廃課程で生じる「防衛上の空白」を埋める移行期間も認められなかった。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する英仏独と日米同盟を結ぶ日本が足並みをそろえた共同作戦条項については、「非締約国との軍事協力・作戦に関与できる」との規定が盛り込まれた。日本政府の交渉筋は「米国の理解は得られる内容」と成果を強調した。

　日本政府が一転して条約案に同意したのは、福田康夫首相の決断があった。オスロ・プロセスに参加した以上、日本として、人道上の観点から国際的に孤立するのは望ましくないとの判断が背景にあった。首相は２３日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行らに「踏み込んだ対応が必要だ」と明言していた。

　首相は議長案を採択した後の３０日夕、首相官邸で記者団に対し、「関係者が話し合った結果そうなったから、よかったと思う」と述べた。オスロ・プロセスに参加していなかった日本の同盟国・米国に対して日本は、「専守防衛」の原則から、日本のクラスター爆弾の使用は「国内の問題になる」（外務省筋）という形で理解を得た。（ダブリン＝木村正人　今村義丈）