「静かなる革命」首相の意地と民主党の思惑が合致　公務員制度改革法案成立へ　

　「衆参ねじれ国会」のあおりを受けて、今国会での成立が危ぶまれていた国家公務員制度改革基本法案が成立する見通しとなった背景には、政権の命運をかけた福田康夫首相の強い意向があった。成立のためには、民主党案の大胆な受け入れも辞さないという首相の決断が与党を動かした。また、世論の官僚批判の高まりの中で単純に反対というわけにはいかなくなった自民党と民主党の双方の事情も修正合意への後押しとなった。

　成立にもっともこだわっていたのは、法案を「静かなる革命」と位置づけていた首相だった。

　ガソリン（揮発油）税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度の導入などで、政府への国民の不満が高まる中、行政組織の改革は福田政権にとって避けて通れない課題。法案がつぶれれば政権へのダメージは決定的になりかねないと、「相当な危機感」（政府関係者）を抱いていたという。

　官僚組織と政官接触の制限に反対する自民党の一部議員が抵抗し、党内には審議に消極的な空気もあった。しかし、首相は２６日の自民党役員会で「ぜひ与野党ともに積極的に話し合って、政府としても柔軟に考えるところは考えてまとめてほしい」と、悲壮感を漂わせながら党幹部に強く指示した。

　こうした首相の意向を受けて、自民党と民主党の実務者協議が５月中旬すぎからひそかに始まった。渡辺喜美行政改革担当相も民主党側と接触し、一致点を模索した。

　協議が大詰めを迎えた２６日からは、自民党の大島理森国対委員長と民主党の山岡賢次国対委員長が断続的に電話で協議し、修正の動きが本格化した。政府・自民党側は、成立にこだわる首相の強い意向を受けて合意を最優先し、複数の項目で民主党案を踏襲することを決断した。民主党も抵抗による法案つぶしの批判を招きたくないため、一部に不満を残しながらも修正案に合意した。