公務員制度改革法案、今国会成立へ　民主党に大幅譲歩で修正案に合意 (1/2ページ)

　自民、公明の与党両党と民主党は２７日、今国会で審議中の国家公務員制度改革基本法案について、国会議員と公務員との接触（政官接触）を制限する条項を削除するなど政府案を大幅に修正することで合意した。２８日の衆院内閣委員会に３党共同で提出、採決し、今国会で成立する見通しだ。最大の焦点だった労働基本権の中の協約締結権付与については「国民の理解のもと」で制度の構築を目指す方向を打ち出すなど、民主党の要求が多く反映された格好となった。

　法案修正をめぐり、与党と民主党は２７日、衆院内閣委の筆頭理事や国対関係者らによる協議を国会内で開いた。協約締結権の付与をめぐってはこれまで、政府案は「検討する」との表現にとどまっていたのに対し、日本労働組合総連合会（連合）を支持団体に持つ民主党が「付与を認める方向で検討」とするよう主張していた。その結果、「国民の理解のもとに、開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」と、将来の付与に道を開ける文言にすることで、折り合いがついた。

　政官接触制限では、政務専門官以外は原則として政治家との接触が許されないとする政府案が、「政府の情報が取れなくなる」とする民主党の反対を受けて削除された。代わって、公務員が政治家と接触した記録を作成・保存させ、情報公開を徹底させることで合意した。

　幹部人事を一元管理するために「内閣人事庁」を新設する項目も削除され、各府省が作成していた人事案を官房長官にし、担当閣僚と協議する制度に改めた。

　一方、官僚の天下り規制については、民主党は定年を６５歳まで段階的に引き上げ、再就職あっせんと「肩たたき」による勧奨退職を禁止すべきだと主張してきた。しかし、再就職を一元化する官民人材交流センター（人材バンク）を１０月に設置することが決まっていることから、民主党は今後の検討課題とすることで譲歩した。