「新福田ドクトリン」第２弾　外交・安保は首相直轄 (1/2ページ)

　政府は２６日、外交・安全保障政策に関する首相官邸機能の強化を図るため、政策決定システムを抜本的に見直す方針を固めた。内閣官房に「総合外交・安全保障政策準備委員会」（仮称）を新設し、首相直轄で外交・安保政策を策定することなどが柱。福田康夫首相が外交政策で示した「新福田ドクトリン」に次ぐ安保政策面での第２弾ともいえるが、優先順位の低かった重要課題への取り組みにようやく重い腰を上げた形だ。防衛省改革会議が６月にまとめる報告書に盛り込み、来年以降の安全保障会議設置法改正を目指す。

　見直し案では、安倍前内閣が改組を目指した現行の安保会議を存続させる。陸海空の防衛力整備については、安保会議の下に官房長官を委員長とする「防衛力整備専門委員会」を新たに設け、官邸主導で中長期的な計画立案を進める。陸海空各自衛隊幕僚監部を背景に、縦割り予算を続けてきた防衛省主導の兵力整備を官邸主導に切り替えるのがねらいだ。

　また、内閣法に基づき５人まで置くことができる首相補佐官のうち、１人を外交・安保担当補佐官として常設する。補佐官は、新設の総合外交・安全保障政策準備委員会を主宰し、２官房副長官補（外政、安全保障・危機管理担当）、内閣情報官、外務省総合外交政策局長、防衛省防衛政策局長らをメンバーに外交、安保一体となった総合政策の準備づくりに当たる。