【官房長官会見（１）】「ステレオタイプな批判、意味がない　宇宙基本法成立」（２１日午後） (1/2ページ)

　町村信孝官房長官は２１日午後の記者会見で、宇宙の安全保障目的の利用を可能にする宇宙基本法案が参院本会議で可決、成立したことについて「何かあると、すぐ他国への侵略になるのではないかとか、その種のステレオタイプの批判が必ず特定の人たちから出る。本当に意味がない。時宜にかなった法案だ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【学校耐震化】

　−−先ほど渡海文部科学大臣と会って、中国の地震を踏まえて学校の耐震化についての話をしたそうだが、どのような話だったのか

「全国に約１万の危険な学校ということで、耐震、改修を要する学校があると。国民の不安がこの中国の大地震で、改めて今、広がっているのではなかろうかと。そうしたことを背景に、今年の当初予算でもかなり厳しい予算の中では、５００億円以上の耐震対策をとっているわけでありますが、それを少しやり繰りをして、公立文教施設の整備費の中で、耐震化以外の工事もあるわけですね。それを耐震化のほうにも振り向けると。そして補助率を上げるということまで考えるかどうか。補助率の意味というのは、それで５００億の国費があっても、５００億の…。２分の１補助ですから、地方負担があるわけですね。もちろん一部は、後で交付税措置でですね、補填（ほてん）するということはあるんですけれども、その裏負担が今、自治体のほうが財政が厳しい折ですから、負担できない。したがって、このまま推移すると、５００億の予算が全部使えないという可能性が実はあるということなんですね。別に、その、道路の予算が回らないからとまで私はあえて言うつもりはありませんけれどもね。大変に地方の財政が厳しいから、当初の予算をしっかり使い、５カ年計画でやろうという、確実にそのプログラムを実行するためにも、予算を増やし、補助率も上げることも検討するというかという動きが、自民党の議員連盟等からも出ているし、文部省の中での検討も進んでいるし、福田総理ご自身も、大変このことには関心を強く持っておられるわけですから、まだ私はこの件で総理とお話をしておりませんけれども、できるだけ早いうちに総理ともお目にかかって…。しかし、補助率を変える場合には法律改正がいりますから、そのときはもちろん財務省とも相談をし、与野党の理解を得て緊急に法律改正ということも視野に入れながらですね、取り組んでいこうと、こんな話であります」

　−−耐震化に向けて補助金の割合を増やすことを検討することでは一致したのか

「いや、私もそれは、国民の不安が、今、日本は学校が地震の時の避難所になると。中国は学校が先につぶれたといって、中国のインターネットでは、日本を見習えという声が出ているそうで、ある意味ではそうだなあと思いますが、その、みんなが安心した避難所だと思った学校が、もしかして心配があるというのではやっぱりまずかろうと。国民の安心、安全ということを考えたときには、やっぱりそこは早急に手を打つべき課題だと思います」

　−−予算の確実な消化に踏まえて、補正予算等でさらに追加的な予算措置をすることも検討するということか

「今、ちょっと補正の話まで一挙には進みませんけれども、その必要性等々を考えたときにはあり得る話かもしれませんが、今、ちょっとまだ、当初予算ができて、それをいかに使うかという趣旨で、ちょっと補正の話までするのは、少し話が飛びすぎているかなとは思います」