【官房長官会見】「調整が始まった」　消費者庁の所管法制問題で (1/4ページ)

　町村信孝官房長官は１６日午後の記者会見で、来年創設する消費者庁に、どのような各府省所管の関連法を移管させるかについて「まだ調整がようやく始まったところだろう」と述べた。会見詳細は以下の通り

【中国・四川大地震】

　「中国の地震の関係でありますが、わが方の救援部隊、最初言った場所が、午前中言った場所が、少し田舎の災害の救助場所とはちょっと違う場所だったので、また別の場所、救援隊の能力が生かせるような場所へ今、移動している最中だそうでございます。この地震の関係で、重慶の日本国総領事館に湖南省の男性が電話をしてきて、この日本の緊急援助隊派遣のニュースを聞いて、大変感激して涙を流しているんだと。日本の隊員が一切の労苦をいとわないといわれたことに感激をして今回の件で日本に対する嫌悪感は感謝と尊敬の念に変わったと。多くの日本の方々にもこうした気持ちを伝えてほしいと。こういう電話が入ったという情報がありましたので、ご紹介をしておきます」

【内閣支持率】

　−−世論調査ですが、時事通信が５月７日から１２日にかけて世論調査で内閣支持率が前月の２７・６％から７・７％減の１９・９％と初めて２０％を割った。２割を切るのは森政権の最後の方の２００１年以来ですが、長官の受け止めを

　「毎回同じことを申し上げますが、一つずつの数字については国民の皆さん方の受け止め方、そのバロメーターとしては大切なものだと思いますし、民意に率直に耳を傾けることは必要だと思いますが、数字の一つ一つについて、だからどうこうということを申し上げることはありません。数字を目的に政治をやっているわけではございません」

　−−さらに、政党別の支持率で自民党は前月の２２・９％からマイナス３・４％減の１９・５％、こちらは昨年の７月以来、１０カ月ぶりに２０％を割った。一方で民主党の方が先月の１３・１％から２・７プラスの１５・８％で、こちらは上昇に転じている。受け止めを

　「同じことです」