【官房長官会見「今の時点で評価できない　ミャンマー新憲法」 (1/5ページ)

　町村信孝官房長官は１６日午前の記者会見で、ミャンマーの新憲法について「サイクロンの被害があったヤンゴン、その他の地域では投票が実施されていない。いずれ投票が実施された後、最終結果になる。今の時点での評価は不適切だ」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【閣議】

「けさの閣議の概要をまず申し上げますが、一般案件として韓国の全権大使ほか３名の接受ほか、２３件の政令人事案件が決定されました。農水大臣からは、１９年度の食糧農業農村白書、外務大臣からは中華人民共和国における地震災害に対する緊急支援、厚生労働大臣からはＧ８（主要８カ国）労働大臣会合についての発言がありました。閣僚懇談会では、経済財政政策担当大臣から、平成２０年１−３月期のＧＤＰ（国内総生産）の速報値および成長力強化への早期実施策のフォローアップの結果についての発言がございました。ＧＤＰのことにつきましては大田大臣が詳しく、記者会見等でお話をされていることと思います。

きょう閣議決定をされました内閣官房人事でありますけれども、野田健内閣危機管理監が本日付で退官をいたしまして、その後任に伊藤哲朗元警視総監を任命をし、先ほど総理から辞令交付が行われたところであります。野田管理監、４年５カ月の間、内閣官房の中で危機管理に携わってこられまして、たとえばイラクでの邦人の誘拐事件とか、あるいは石川県等での大規模地震、ＪＲ福知山線列車脱線事故、北朝鮮の弾道ミサイル発射等、多くの緊急事態、災害に適格に対応されたと評価をしております。後任の伊藤氏は警察庁の生活安全局長、警察大学校長を歴任し、平成１９年８月まで警視総監の任にあたり、現在、財団法人日本道路交通情報センター理事長の職にあった方であります。新しい任務での活躍を期待しております」