「新救済策受け入れを」環境相がチッソ批判　

　水俣病の原因企業チッソが新たな未認定患者救済策を拒んでいることに関連し、鴨下一郎環境相は１６日の記者会見で、同社の平成２０年３月期連結決算が好調だったことに触れ、「企業自身の経営努力以前に、被害者救済のため国や県、金融機関などの支援を受けている成果だと強く自覚すべきだ。新救済策の受け入れを拒み続けることは到底許されない」と述べ、あらためてチッソの姿勢を強く批判した。

　また、環境省の検討会が２４年度前の導入も視野に、排出量取引制度の４試案をまとめたことについては「産業界の自主的な取り組みだけで低炭素社会は実現できず、経済的手法を使わざるを得ないが、一番有力な手段は排出量取引だ」と、制度の必要性を強調した。ただ、導入すべき時期は明言しなかった。