インドネシアとのＥＰＡ承認　介護士ら受け入れへ

　インドネシアからの介護士、看護師受け入れなどを盛り込んだ経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日、参院本会議で承認された。政府は近く具体的な手続きに入り、７月にも受け入れを開始できるようにインドネシア政府と最終調整を続けている。

　協定は昨年８月に両国が署名し、大筋で合意していた。受け入れ枠は２年間で介護士が６００人、看護師が４００人。順調に進めば、来週から両国でそれぞれ来日希望者と受け入れ希望施設を募集し、７−８月には介護士・看護師の候補者が来日する見通し。候補者は半年間の研修後、病院や老人ホームなどで看護師の助手や介護職員として働くことになる。

　協定ではこのほか、インドネシアが自動車などの輸入関税を段階的に撤廃。日本は鉱工業品のほか、林産物やエビなどの関税を即時に撤廃する。日本が天然ガスや鉱物資源の安定供給を受けるため、インドネシアが輸出規制する際には早期通報することなども明記した。