防衛省改革案　「制服組」局長を起用　作戦局創設で運用一元化

　防衛省は１５日、組織再編に絡み自衛官を本省の局長、課長などの管理職に登用できるよう制度を改める方向で検討に入った。背広組（内局の防衛官僚）と制服組（自衛官）が一体となって防衛相を補佐する体制を整えるのが狙いで、石破茂防衛相が来週にも開かれる首相官邸の防衛省改革会議に複数案の１つとして提案する。改革会議で賛同が得られれば、同省は内局に自衛官を局長とする「作戦局」を創設し、部隊運用を一元化する方向で組織再編を進める。

　同案は石破氏が省内に設置した「改革推進チーム」で検討しているもので、背広組と制服組の融合を進め、防衛省・自衛隊を効率的な組織に改める狙いがある。石破氏は内局と自衛隊の４幕僚監部に分かれている現在の組織を「部隊運用」「防衛力整備」「国会対応・広報」の３機能に再編する構想を示しており、改革チームの検討案はこれに肉付けしたものだ。

　組織再編を大胆に進める上で障害となっているのが自衛官を本省の課長職以上に任用できないとしている現行の解釈だ。この任用資格制限は旧軍復活を抑止する目的で保安庁法で設けられ、防衛庁移行後に撤廃された。しかし、政府はその後も国会答弁で同様の見解を示しており、自衛官を本省管理職に起用するには政府解釈の変更や防衛省設置法などの法改正が必要となる可能性が高い。

　このため、自衛官の局長就任が不可能な場合は内局ではなく統合幕僚監部に作戦局を設け、部隊運用を一元管理する案なども浮上している。

　いずれの場合も陸海空の３幕僚監部は規模を縮小。陸海空別々に行っている防衛力整備も統幕か内局に背広、制服混在の組織を作って一元的に実施し、大胆な兵力配分が可能となるよう改める。これに伴って、陸海空各幕僚長は防衛相の補佐・参謀役に専念させ、３幕僚監部の機能も隊員の教育・訓練などに限定する。