公務員制度改革法案、実質審議入り　自民内に反発、民主は修正協議で揺さぶり

　衆院内閣委員会は１４日、縦割り行政の解消を目的に、各府省幹部の人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設などを柱とする国家公務員制度改革基本法案の質疑を行い、実質審議に入った。同法案へは与党内に反発がくすぶり、政府が目指す今国会成立は厳しい情勢だ。一方、同法案を批判してきた民主党は修正協議には応じる構え。同党には同法案をめぐって不協和音が消えない政府・与党を揺さぶるねらいから、付帯決議を条件とした賛成論まで浮上している。

　この日の衆院内閣委で、民主党の馬淵澄夫氏は、幹部人事案を各府省が作成し、必要に応じて内閣人事庁も作る同法案について、「現行と変わらない」と批判した。

　渡辺喜美行政改革担当相が答弁で「（法案策定までに）猛烈な各府省の抵抗があった」と釈明すると、馬淵氏が「苦労は理解している」と“エール”を送る場面もあった。

　この背景には「法案が成立しなかったら喜ぶのは霞が関（各府省）だ。一歩でも前進した方がよく、抜本改革は政権獲得後にやればいい」（民主党幹部）との思惑がある。

　同党の直嶋正行政調会長は同日の会見で「（天下りの廃止など）われわれの考えの骨格が受け入れられなければ賛成は難しい。付帯決議での賛成も今は考えていない」と述べた。だが、国対幹部の間には、付帯決議によって同法案に賛成する姿勢をちらつかせた方が得策との意見も出ている。