首相　政権の命運かけるが前途は多難　特措法成立も (2/2ページ)

　その上で、暫定税率の水準、道路整備に回らない分の金額や主な使途を決める作業のほか、秋にまとまる最新の交通需要予測に基づいた新たな道路整備中期計画の策定と、多くの作業が待ち受けている。実際、自民党内には「地方の自治体に不安があることを念頭に議論する」（古賀誠選対委員長）と「必要な道路」への整備に重点配分すべきだと主張する声が根強い。

　首相はまた、野党にも協議を呼びかけてきたが、民主党は「暫定税率を復活させたような中で、まだ協議に冷静に応じられる局面ではない」（鳩山由紀夫幹事長）と、拒否する構えを崩していない。

　「私もそうだが、（自民）党も与党も責任を持たなければいけない」

　首相は１３日夕、首相官邸で記者団から一般財源化に向けた「覚悟」を問われてこう語り、与党側にクギを刺すことを忘れなかった。