首相　政権の命運かけるが前途は多難　特措法成立も (1/2ページ)

　福田康夫首相は道路整備特別措置法が成立したのを受け、平成２１年度の道路特定財源の一般財源化に向けた具体的な論議を本格化させる。内閣支持率の低落が止まらず「このままではいけない」との思いから不退転の決意で打ち出した方針だが、越えるべき課題は少なくない。首相は「政権の命運」（首相周辺）をかけて、一般財源化に向けた道筋をつけられるのか。

　首相は特措法を再議決する前日の１２日、一般財源化の確約を求めた与党の中堅・若手議員を前に決意を表明した。

　「閣議決定や政府・与党の手続きを経ている。約束を違えるようなことがあれば自民党に明日はない」

　今後は週内にも関係閣僚会議を立ち上げて議論を始め、６月下旬の経済財政運営の基本方針（骨太の方針２００８）、税制改正論議などで年末に向けて具体像を練り上げていく。

　しかし、障害は多い。

　首相は４月３０日の記者会見で、後期高齢者医療制度の運用修正に必要な財源について「道路特別会計などのムダを排除する中で捻出（ねんしゆつ）する」と述べている。６月中に行う同制度の緊急対策で、一般財源化にかける姿勢を明確に打ち出せるかどうかが最初のハードルだ。