新財源めぐる族の動き活発化 (1/2ページ)

　道路整備特別措置法が１３日に成立し、自民党内の焦点は、道路特定財源の一般財源化を前提にした「財源の奪い合い」に移った。一般財源化に難色を示してきた道路族は、１３日の閣議決定にも盛り込まれた「必要と判断される道路は着実に整備する」との文言を盾に反転姿勢をみせれば、一般財源化を求めてきた中堅・若手は「骨抜きや無駄遣いは決して許さない」と態度を硬化させる。党内は結論が出るまで思惑含みの駆け引きが展開されそうだ。

　道路族の中心メンバーである二階俊博総務会長は１３日、道路整備特措法の衆院再議決直前に行った記者会見で、道路整備の必要性について「まだ道路が必要な地域は日本中にたくさんある。党派やイデオロギーの問題ではなく、生活そのものだ」と訴えた。

　続けて、「大きな県、真っ平らな地域に住む人、すでに高速道路がひかれて便利な地域の人には理解できないだろう」と強調。さらに、「道路はいらないと声高に言う地域のリーダーがいるところは、その意向が通るようにし、道路が必要だという地域に配慮をすればいい」と、一般財源化を求める議員を強く牽制（けんせい）した。