道路整備特措法が成立　再議決は３度目

　揮発油（ガソリン）税の暫定税率などを今後１０年間道路整備事業に充てることを定めた道路整備特措法案は１３日午後の衆院本会議で、３分の２以上の賛成多数で再議決、成立した。野党が多数を占める参院が１２日の本会議で否決したため、憲法５９条の規定に従ったもの。福田政権での再議決による法案成立は、１月の新テロ対策特措法、４月の歳入関連法に続いて３回目となった。

　道路特措法に対しては、与党の中堅・若手や野党が２１年度からの一般財源化を示した首相方針との矛盾を指摘してきた。

　同法成立で、国からの地方道路整備臨時交付金約７０００億円や、市町村道への補助金約６０００億円などが地方へ配分され、凍結されていた道路工事も再開される見通しだ。高速道路の深夜料金引き下げや、パーキングエリアへの「スマートインターチェンジ」設置事業にもあてられ、高規格幹線道路の国庫補助負担率もかさ上げされる。