【官房長官会見】「要請があれば、最大限対応する　中国四川省地震被災者救援」（１３日午前） (2/4ページ)

　「最後に、与党においては衆院における再議決を行い、財源特例法を成立させるとの方針を聞いておりますが、私ら関係大臣に対して、現下の景気情勢や、地方の経済情勢等を踏まえ、道路予算の早期の執行に努めるようお願いをしたところでございます。閣議決定の内容等は、お手元にコピーが配られていると思います。次に、財務大臣から地方自治法の施行６０周年記念貨幣の発行について。農林水産大臣からは平成１９年度森林林業白書について。国土交通大臣からは北海道旅客鉄道株式会社等の人事についての発言がありました。閣僚懇談会におきましては、総務大臣から早期退職慣行の是正について発言がありました。これは、だいぶ前にですね、平成１４年１２月の閣僚懇談会の申し合わせで、各府省の幹部職員の平均勧奨退職年齢を平成２０年度に当時と比べて原則３歳以上高くすることを目指して取り組んでいるということで、この夏ごろの人事でですね、こうした平成１０年の閣僚懇談会申し合わせに基づいて、平均勧奨退職年齢、今でも少しずつ上がってきておりますけれども、まだ３歳以上高くするところまではなかなかいっていないようでございますから、これを実現するようにということを総務大臣からのご発言があったところでございます。それから、中国の大地震の話が出まして、高村大臣からは簡単に概要のご報告がありました。日本人で被害に遭ったという情報はなさそうだと。しかし、死者は１万人を超えるという報道もあって、大変大きな被害になっていると。総理から発出したお見舞い状の中では、お見舞いのメッセージとともに、必要に応じたできるだけの支援を行う用意がある旨のメッセージを伝達しました。今までのところ、中国からは具体の要請は来ておりません。かなり自己完結的にすべてをなさりたいお国柄なんだとは思いますが、具体のご要請があれば、日本としては最大限の対応をする用意があるということは、先方に伝えてあるところであります」