【官房長官会見】「要請があれば、最大限対応する　中国四川省地震被災者救援」（１３日午前） (1/4ページ)

　町村信孝官房長官は１３日午前の記者会見で、中国・四川省を震源にした大規模地震を受けて、日本政府が中国政府の要請があり次第、国際緊急援助隊を派遣する方針を決めていることについて、「（中国は）かなり、自己完結的にすべてをしたいお国柄だとは思うが、要請があれば日本として最大限の対応をする用意があると先方に伝えてある」と述べた。会見の詳細の以下の通り。

【閣議】

「けさの閣議でございますが、一般案件として、記念貨幣の発行についてほか４１件、政令人事案件等が決まりました。次に道路特定財源等に関する基本方針等について申し上げます。先般の自公党首会談において設けられることにした与党協議会とともに、政府としても、道路特定財源等に関する閣僚会議のもとで一般財源化の具体的成案に向けて検討を深めていくことにしました。今週中にも第１回の会合を開催することを考えております。また、基本方針の１つの道路関連公益法人や、道路特会関連支出の無駄の排除に関しては、福田総理からは、形式的でなく、実質的な改革が真の意味で行われ、確かな成果を挙げるために今後の不断の努力こそが重要である。このため、外部有識者による監視を強化するとともに、進捗（しんちょく）状況を管理し、公表して、国民の目に明らかにし、国民の納得が得られる結果につなげていく旨、さらに政策の棚卸しなどを推し進めまして、無駄のない効率的な無駄ゼロ政府を実現すること。行政と密接な関係にある公益法人の集中点検について、各大臣のイニシアチブのもとで６月中をめどに確かな成果を挙げられるよう、積極的に取り組む旨のご発言がございました」