道路財源は２０年度限り　整備特措法は午後再可決、成立へ

　政府は１３日午前の閣議で、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化する基本方針を閣議決定した。同日午後の衆院本会議において与党などの３分の２の賛成多数で再可決する道路整備特別措置法案の道路特定財源制度の適用を今年度限りとすることや、基本方針の具体化に向け首相をトップとする関係閣僚会議の設置も盛り込んだ。会議は今週中にも初会合を開く。

　福田康夫首相は閣議で「形式的ではなく、実質的な改革が真の意味で行われ、確かな成果を挙げる今後の不断の努力こそが重要だ」と述べ、一般財源化に改めて強い決意を示した。

　道路整備特措法案は、野党が多数を占める参院が１２日の本会議で否決したため、憲法５９条の規定に従い、１３日午後の衆院本会議で与党が再可決、成立する見通した。福田政権での再可決による法案成立は、１月の新テロ対策特措法、４月の歳入関連法に続いて３回目となる。野党は両院で議決結果が異なることから、再可決に先立ち両院協議会の開催要求動議を提出して抵抗する構えだ。

　同法案は揮発油（ガソリン）税の暫定税率などを今後１０年間道路整備事業に充てる内容で、税収が事業費を上回った場合、余剰分は一般財源に回される。与党の中堅・若手や野党が２１年度からの一般財源化を示した首相方針との矛盾を指摘してきた。政府は再可決の前に閣議決定を行うことで首相の方針を担保し、国民に理解を求める。

　法案成立で、国からの地方道路整備臨時交付金約７０００億円や、市町村道への補助金約６０００億円などが地方へ配分され、凍結されていた道路工事も再開さる見通しだ。高速道路の深夜料金引き下げや、パーキングエリアへの「スマートインターチェンジ」設置事業にもあてられ、高規格幹線道路の国庫補助負担率もかさ上げされる。