道路整備特措法案は参院否決　衆院再議決成立は１３日

　揮発油（ガソリン）税を今後１０年間道路特定財源に定める道路整備特別措置法案は１２日午後の参院本会議で、民主党などの反対多数で否決した。衆参両院の議決が異なるため、自民、公明両党は１３日の衆院本会議で、憲法５９条に基づいて再議決し、３分の２以上の賛成多数で成立させる。

　民主、社民、共産の野党３党は、道路特措法案が平成２１年度から道路特定財源を一般財源化する政府・与党方針と矛盾するとして、反対した。国民新党は道路特定財源を維持する姿勢を示しているものの、他の野党に配慮して参院採決を棄権した。

　これに対し、政府は１３日の道路特措法案の再議決にあわせ、特措法案の適用を１年限りとすることや道路整備中期計画（１０年）の５年間への短縮などを閣議決定する。政府・与党方針と特措法案の矛盾を解消し、世論の批判をかわしたい考えだ。

　道路特措法案は３月１３日に衆院を通過。当初、民主党は特措法案審議を引き延ばし、衆院再議決が可能になる参院送付後６０日間は参院採決を行わない考えだった。だが、年金問題や後期高齢者医療制度問題などについて国会で福田政権を徹底追及する戦術に急遽（きゆうきよ）転換し、参院採決に応じた。