【官房長官会見】「整備新幹線は生活者関連」道路特定財源一般財源化後の使途（１１日午前） (1/4ページ)

　町村信孝官房長官は１２日午前の記者会見で、道路特定財源を一般化した後の支出項目として、整備新幹線整備費に充てるとの考え方について「新幹線が生活と関係がないと、誰かお考えるのか。一般財源化した税収の使い道とは、幅広く議論されていくことになる」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【道路特定財源】

　−−道路整備特別措置法案はまもなく参院本会議で否決される見通しだ。政府与党はあす衆院で再可決する方針だが、先週末に行ったＪＮＮの世論調査で再可決に反対する人が７４％に上った。政府としてこうした国民の声をどのように受けとめるか。どのように理解を求めるか

「４月３０日のですね、税法の、また暫定税率を元に戻すという話と、それとの関連においてですね、実質的な有効期限は１年であるとはいえ、道路財源の特例法というのは、これによって国と地方をあわせて１８００億円の税収減をもたらすことになるので、復活は必要だろうし、また、地方の財政のことも考え、また、７０００億円の地方への財源手当というのもこの特例法によってなされているということを考えたときに、これを廃止するという判断というのは、私は国にとっても地方にとってもですね、責任ある対処の仕方だとは思っておりません。そして方々、政府としては新しい仕組みというものを作ってですね、今後考えていかなければならない。少なくとも税については一般財源化するということを方針として政府与党で決めているわけでありますし、多分、もしきょう否決されればですね、きょう閣議で政府の方針を決めるということにしているわけですから、そういう意味で私どもとしては正しい選択をしている。そのことを国民のみなさま方には再三ご理解をいただくべく、説明を丁寧にしていかなければいけないと考えております」