橋下知事「経営者のみなさんに負担を」　関西経済同友会の提言に回答

　大阪府の橋下徹知事は１２日、大阪市北区の関西経済同友会を訪れ、同友会が提出した提言に対する回答書を小嶋淳司代表幹事に手渡した。橋下知事は、法人事業税や法人府民税均等割の超過課税の廃止は現時点では実施しないとして、「大阪府の危機的財政状況の折、経営者のみなさんに少しばかりの負担をお願いしたい」と話した。

　回答書は、提言について、実施する▽提言の趣旨を生かす▽現時点で実施しない▽課題を検証する−の４つに分類。企業経営者と大阪府知事、大阪市長による経済活性化戦略会議（仮称）などの会議については、「行政が旗振り役となる会議は形式的なものになる可能性が高く、設置の必要がない」と位置づけた。

　小嶋代表幹事は「スケジュールがあってこそ、実行に移せる」とし、「大阪府の課題は、削減だけではどうしようもない」とした。

　橋下知事は「改革プロジェクトチームの財政再建プログラム試案に同意いただけるなら、各論に賛成してほしい」と述べた。

　同友会は先月、民間企業の改革の取り組みを取り入れることや大阪市との二重行政の解消など１１項目の提言書を提出していた。