【正論】国益を毀損するＯＤＡ削減　拓殖大学学長・渡辺利夫 (3/3ページ)

大胆な政治判断が必要

　中国、インド、韓国など新興のＯＤＡ供与国が勢いを増している。特に中国のＯＤＡ攻勢が顕著であり、インドシナやアフリカはいずれ中国の「植民地」になりかねないほどに大量の資金と人力がここに流入している。すでに開通した、雲南省の昆明に発しラオスを経由してバンコクにいたるハイウェイや橋梁（きょうりょう）の建設資金の最大の供与国は中国である。

　原油や鉱物資源を求めて中国はアフリカ諸国に低利融資の供与をつづけている。数値は定かならぬも、アフリカに対する最大のＯＤＡ供与国はおそらく中国であろうとＤＡＣ議長のドイッチャー氏は過日の面談時に私に語った。

　５月末に横浜でアフリカ開発会議、７月初旬に洞爺湖でサミット（主要国首脳会議）が開かれる。いずれも日本が議長国である。開発途上国問題が優先課題となる。２００６年の「骨太の方針」により財政プライマリーバランス達成目標年２０１１年にいたるまでＯＤＡ予算は年２％から４％の幅で削減やむなしとされている。

　しかしここは政治判断が必要である。両会議において首相が、日本は２０１０年までにＯＤＡの対ＧＮＩ比を０・２５％にまで引き戻し、かつ義務的予算削減を終了する２０１２年以降は、国際公約である同比率０・７％を２０１５年までに達成するよう努めることを明言すべきである。

　国力に相応するＯＤＡを効果的に供与し運営することにより日本に対する信頼と尊敬が生まれ、その結果として日本の外交力が発揮されるのである。（わたなべ　としお）