【正論】国益を毀損するＯＤＡ削減　拓殖大学学長・渡辺利夫 (1/3ページ)

世界第５位転落の意味

　「縮みゆく日本」。この表現が端的に表れているのがＯＤＡ（政府開発援助）である。

　４月初旬、Ｇ８（主要８カ国）の開発協力担当大臣会議が東京で開催された際に、ＯＥＣＤ（経済開発協力機構）のＤＡＣ（開発援助委員会）により２００７年の各国のＯＤＡ実績値が公表された。これによると２００６年においてアメリカ、イギリスに次いで第３位であった日本のＯＤＡ供与額はドイツ、フランスにも追い抜かれ第５位となってしまった。

　対ＧＮＩ（国民総所得）比は２００６年の０・２５％から０・１７％へと減少、日本はＤＡＣ加盟２２カ国のうち２０位である。１９９０年代に世界最大のＯＤＡ規模を誇った日本の現状は惨たるものとなったといわざるをえない。

　貧困撲滅、初等教育普及、乳児死亡率や妊産婦死亡率の低減、環境の持続可能性などの諸指標から成るＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）の実現は現下の世界において解決を要すべき最重要課題として位置づけられ、これを２０１５年までに達成することが国際的公約として掲げられている。

　ＭＤＧｓの策定や定量的指標の設定に主導的な役割を演じたのは、他ならぬ日本政府である。