年金天引き選択制を検討　政府・与党　後期高齢者医療の改善策で (2/2ページ)

　年金天引きをめぐっては、野党が年金記録紛失問題と絡め「政府は本来の年金額を支払わないのに、取るものだけはきっちり取る」と批判。一部自治体が保険料額の計算ミスをしたこともあり、高齢者に批判が広がった。

　与党内でも、公明党の太田昭宏代表が９日の会見で「低所得者の生活実態がある。検討項目の１つだ」と述べるなど見直し対象として挙げる声が出ていた。

　ただ、年金天引きをやめた場合、高齢者は毎月わざわざ自治体や金融機関の窓口に出向いて保険料を納めなければならなくなる。保険料の納め忘れなどで滞納が続けば保険証が使えなくなり、医療機関で受診した際に医療費をいったん全額自己負担しなければならなくなる。このため、政府内には「納付に行く手間を考えれば、窓口納付を選ぶ人は少ないのでは」との見方も出ている。

　保険料の年金天引きは年金受給額が月額１万５０００円以上で、介護保険料との合計額が年金受給額の２分の１以下の人が対象。年金給付に合わせ２カ月分をまとめて徴収する。４月１５日の初回には、約１３００万人の加入者のうち約８３２万人が天引きとなった。