土壌汚染対策法改正へ今月中環審立ち上げ (1/2ページ)

　環境省は９日までに、有害物質による土壌の汚染防止を規定した土壌汚染対策法（土対法）を改正する方針を固めた。現行法では、規制対象を工場など施設の廃止時の汚染状況に限定していたが、これを施設稼働中にまで拡大するほか、汚染土壌を不正に外部に持ち出した場合には罰則規定を設ける。１４日に審議会を立ち上げて具体的な内容を検討、次期通常国会に改正法案の提出を目指す。

　現行法では土壌汚染の規制対象は、工場などの製造施設を廃止した際に、生産過程で排出されたポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）、水銀、ベンゼンなどの有害物質によって汚染された土壌を回復することに限られている。例えば、施設閉鎖時にＰＣＢはゼロにするほか、水銀は土壌１キログラムあたり１５ミリグラム以下などと規定している。

　実際には、施設を閉鎖した事業者は、跡地を売却するためには、汚染された土壌をそのままにするわけにはいかず、法律の有無にかかわらず、土壌浄化に取り組んでいるケースがほとんど。環境省の調査でも、土対法に基づいて土壌浄化に取り組む例は３％、条例などによるものが１２％で、残る８５％は自主的な取り組みだった。