公務員制度改革法案、審議入りも今国会成立困難 (1/2ページ)

　縦割り行政の解消を目的に国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」創設を柱とした国家公務員制度改革基本法案は９日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。しかし、与党内には法案への異論がくすぶっており、今国会での成立を目指す空気はない。民主党は対案の骨子をまとめて対決姿勢をみせているが、修正協議に入れば審議が長引くのは必至で、６月１５日までの今国会の会期を大幅に延長しない限り、成立は困難な情勢となっている。

　衆院本会議では民主党の馬淵澄夫氏が、法案に盛り込まれた国会議員と公務員の接触制限について「野党議員への行政情報開示が滞る」と批判し、官僚の天下りによる税金の無駄遣いを追及した。政官の接触制限に関しては与党内にも「国会議員に情報が集まらなくなる」と反発が噴出しており、渡辺喜美行政改革担当相は「情報収集に支障が生じないよう配慮する」と柔軟姿勢をみせた。