教育投資はＧＤＰ比５％　振興計画で文科相　財務省の反発必至

　改正教育基本法に基づき今後１０年間の教育政策の針路を示す政府の教育振興基本計画をめぐり、渡海紀三朗文部科学相は９日、文相・文科相経験者の会合で、年間の教育投資額を国内総生産（ＧＤＰ）比で５％にするとの具体的な数値目標を盛り込む考えを初めて示した。計画実現には新たに年間約７・４兆円の追加支出が必要になる。政府は５月中に閣議決定したい考えだが、財務省の反発は必至で調整は難航しそうだ。

　渡海文科相は同日の閣議後会見で「与党でも数値目標を入れるべきだとの意見が出ており、入れる方向で考えたい。早急に文科省案をまとめたい」と述べた。

　日本の教育投資額（社会教育費は除く）は年間約１７・２兆円。ＧＤＰ比では３・５％に相当し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均（５％）より１・５ポイント低い。このため、教育界や自民党文教族には、教育水準を高めるために投資増額を求める声が強い。

　一方、財務相の諮問機関、財政制度等審議会（財政審）は「日本は小さな政府で子供も少ない。生徒１人当たりの公教育支出は主要先進国Ｇ５（日、米、英、独、仏）の平均を上回る」と反論している。

　振興計画の決定には政府全体の了承が必要。このため、４月１８日にまとまった中央教育審議会（文科相の諮問機関）の答申では、財務省に配慮して数値目標は明示されなかったが、与党からは「教育改革への政府の意思を示すべきだ」との不満が相次いでいた。