福田首相「公務員の意識改革が必要」

　縦割り行政の解消を目的に、国家公務員幹部の人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設を柱とする国家公務員制度改革基本法案は、９日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。ただ、民主党は対案の骨子をまとめたほか、与党内にも法案に異論の声があり、６月１５日までの今国会の会期を大幅に延長しない限り成立は困難な情勢だ。

　法案は、内閣人事庁創設のほか、国会議員と接触できる公務員は各府省に配置する「政務専門官」に制限することや、採用段階で幹部候補を固定化する現行のキャリア制度を廃止することなどを盛り込んでいる。

　民主党がまとめた「霞が関・国家公務員制度改革案」の骨子は、組織的な天下り斡旋（あつせん）を全面的に禁止する一方で、政府案の政官の接触制限に反対すると明記した。

　衆院本会議では渡辺喜美行政改革担当相が法案の趣旨を説明した後、福田康夫首相らが答弁した。首相は法案を提出する理由や意義について「行政・政治を国民本位にするために公務員の意識改革が必要だ」と説明した。政官の接触制限については「政務専門官以外（の公務員）との接触を一切禁止するものではない」と述べた。岡下信子氏（自民）への答弁。