中国人受刑者の移送条約締結交渉開始へ

　福田康夫首相と胡錦濤国家主席による日中首脳会談で、両国が受刑者移送条約の締結交渉を速やかに開始することで合意したことが８日、分かった。鳩山邦夫法相が同日の閣議後会見で明らかにした。

　日本で罪を犯し、実刑が確定した外国人受刑者の国籍が、同条約の締結国である場合、受刑者が希望すれば本国に移送したうえで受刑生活を送らせることが可能になる。日本は欧州諸国や米、韓国など６２カ国と条約を結んでいるが、中国とは締結していなかった。

　法務省によると、平成１９年末の外国籍の受刑者５２５３人のうち、中国籍の受刑者は１６４３人と約３割を占めている。刑務所などの収容施設は受刑者の増加で過剰収容状態にあり、中国との間で同条約を締結することが課題となっていた。

　鳩山法相は「事情が許せば受刑者を中国に移送することが望ましいと考えていて、この条約が早く結ばれることを望んでいる」と述べ、８日の閣議前に高村正彦外相に条約締結交渉の促進を要請したことを明らかにした。