町村信孝官房長官は８日の会見で、道路特定財源を平成２１年度から一般財源化する内容を、１３日に閣議決定すると表明した。道路整備中期計画（１０年間）の５年間への短縮など含め、４月１１日の政府・与党合意に沿った内容となる見通し。政府内では９日に閣議決定する案も浮上していたが、「国民にジタバタしている印象を与えてはいけない」（与党幹部）との判断もあり、衆院本会議で道路整備特措法案を再議決する直前の１３日午前に閣議決定することで落ち着いた。
