日中共同声明を発表　ガス田開発問題など解決への道筋明示できず　日中首脳会談 (1/2ページ)

　福田康夫首相は７日、中国の国家元首として１０年ぶりに来日した胡錦濤国家主席と首相官邸で会談し、「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」に署名した。声明では、両国首脳が毎年相手国を相互訪問することや環境分野や食の安全などでの協力をうたったが、東シナ海ガス田開発問題や中国製ギョーザ中毒事件といった懸案は会談で早期解決を確認するにとどまり、具体的な道筋を明示できなかった。

　福田首相は会談の冒頭で「（昨年末の訪中時に）将来にわたる日中関係飛躍の年にしようと言ったが、主席の訪日はその大きな一歩となる」と述べた。胡主席は「中日関係のさらなる飛躍のため、今年を飛躍の年にしたい」と応じた。

　今回の共同声明は、昭和４７年の日中共同声明、５３年の日中平和友好条約、平成１０年の日中共同宣言に続く「第４の政治文書」と位置づけられ、通常の合意文書より拘束力が強い。

　歴史認識については、「歴史を直視」とした昨年４月の安倍晋三首相（当時）と温家宝首相との「日中共同プレス発表」の表現を踏襲し、日本側の謝罪や反省を明記しなかった。また、中国側は「日本が戦後６０年余り、平和国家としての歩みを堅持」してきたことを積極的に評価し、国連改革に関連して「日本の国連における地位と役割を重視」することを明記した。

　懸案となっている東シナ海ガス田開発問題については、「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と強調したが、問題解決への具体的期限には触れなかった。ただ、福田首相は会談後の共同記者会見で、「日中間の議論に大きな進展があり、解決のめどが立ったことを確認し、できるだけ早期に合意することで一致した」と述べた。