【詳説・戦後】第１０回　サミット（４）日本開催のときは政局 (1/2ページ)

　サミットの日本開催には不思議なジンクスがある。その年に必ず衆院解散・総選挙が行われ、ときには首相退陣に至る政局に発展してきたということだ。

　昭和５４年の東京サミットは、１０月の総選挙で自民党が過半数を獲得できず、福田、三木両派など反主流派が大平正芳首相の責任を追及、「４０日抗争」に発展した。首相指名選挙も反主流派が福田赳夫元首相に投票、大平氏が決選投票で勝利したが、事実上の「少数与党内閣」となった。

　次の東京サミットの６１年は、中曽根康弘首相が「死んだふり解散」を行い、自民党は衆参同日選で３００議席を上回る圧勝、総裁任期が１年延長され、中曽根政権が続いた。

　平成５年の東京サミットは、直前の６月１８日に政治改革関連法案をめぐり、宮沢喜一内閣不信任決議案が可決。宮沢首相は解散・総選挙に踏み切り、選挙期間中にサミットが行われる異常事態となった。結果は自民党が大敗、非自民連立の細川護煕政権が誕生した。

　１２年の九州・沖縄サミットは、４月に小渕恵三首相が死去、森喜朗政権が誕生したが、６月の総選挙では森氏の「神の国発言」などで自民党は議席減。１１月には野党が森内閣不信任決議案を提出し、加藤紘一元幹事長らが賛成に回ろうとした「加藤の乱」が起きた。