【すごいぞ日本】論考編Ｉ　自信回復への指標（下） (2/2ページ)

　実際に、日本経済は２０００年以降改善に向かっている。労働生産性を見てみよう。バブル崩壊後、日本の実質労働生産性上昇率は３％台から０．５％程度にまで低下したが、最近は２％に迫っており、他のＧ７諸国と遜色（そんしょく）ないレベルにまで回復している。

　９０年代中ごろからの構造改革がなければ、日本の労働生産性上昇率は恐らく現在も１％前後を低迷していただろう。前回も触れたように構造改革批判は、景気が回復しない、格差が広がった、の２つに大別される。だが、経済学的にはこの批判は的外れだ。

　構造改革とは、戦後の長期にわたる社会主義的経済政策により生じた非効率と高コスト体質を排除し、日本の労働・資本・技術の潜在的能力を引き出して、国際競争力のある新規産業を生み出す環境を整備することである。

　これこそが「構造改革なくして、景気回復なし」の真の意味なのだが、残念なことに、環境の整備だけでは、景気回復や格差是正には直接結びつかない。

　国際環境は絶え間なく変化する。天然資源のない日本にとっては、新たな環境変化に適応できる人的資源だけが頼りである。過去数十年間、日本人はさまざまな試練に耐えながら、巧みに自己変革を成し遂げてきた。小泉構造改革はその成果の一つにすぎない。

　世界が大変革期を迎えるいまこそ、日本はこうした自己改革の努力を続けなければならないし、それを世界が期待を込めて注視していることも認識しておく必要があるだろう。（寄稿　宮家（みやけ）邦彦）

　宮家氏は元外務省中東アフリカ局参事官。現在立命館大客員教授、ＡＯＩ外交政策研究所代表。５４歳。