【すごいぞ日本】論考編Ｉ　自信回復への指標（下） (1/2ページ)

　■大変革期の期待を担う

　最近米国やアジアの論客が集まる年次国際会議に出席する機会があった。昨年と比べ議論の雰囲気はどこか重苦しかった。特に米中からの出席者が心なしか自信を失いつつあるように見えたのが印象的だった。

　中国側に勢いがなかった理由は簡単だ。去年は靖国や歴史問題をめぐる対日批判が繰り返され、我々も何となく肩身が狭かった。今回はチベットや人民元問題もあり、中国関係者は自己弁護を繰り返すばかりで、精彩を欠いていた。

　中国以上に弱々しく感じたのが米国である。筆者は「９・１１以降、米外交はテロとの戦いという強迫観念に取り憑（つ）かれている。印中露が台頭する中で、米国は伝統的な現実主義的、地政学的政策をもっと重視すべきではないか」などと辛口で挑発してみたが、米国人参加者から一切反論はなかった。

　経済の見通しも暗い。サブプライムローン問題が実体経済を蝕（むしば）み始め、米国の友人たちもドルの急落に悲鳴を上げていた。公の場で口には出さないが、中長期的に米国の指導力が低下し始めたことを誰もが実感しているようだった。

　確かに日本もだらしがない。コーヒーブレーク中にも多くの参加者から、最近の日銀総裁人事やガソリン税をめぐる動きについて質問を受けた。これが真の民主主義の始まりなのか、民主政治の劣化なのかはいずれ明らかになろう。

　それでも、最近の米国、中国の落ち込みぶりを見ていると、日本の現状はそれほど酷（ひど）くはないかもしれないという気がしてくる。米国の親しい友人からはむしろ、日本に対する期待が何度も囁（ささや）かれた。