憲法施行６１年　民主党などの消極姿勢で「憲法審査会」始動せず

　日本国憲法は３日、施行６１年を迎える。昨年５月に憲法改正手続きを定める国民投票法が成立したが、昨年７月の参院選で生じた「ねじれ国会」での与野党対立のあおりを受け、憲法論議は停滞を余儀なくされている。特に、民主、共産、社民各党の消極姿勢がブレーキとなって衆参両院の「憲法審査会」が設置から約９カ月たっても始動できない異常事態が続いている。

　衆参両院の常設機関である憲法審査会は、国民投票法制定に伴う国会法改正で、昨年８月の臨時国会で法的には設置された。だが衆参の議院運営委員会は、審査会の定員や審議規則などを定める「審査会規程」の制定を怠っている。このため審査会は委員の選任さえできず、「開店休業」以前の状態だ。

　福田康夫首相は２日夜、憲法審査会の論議が止まっていることについて「国民投票法（成立後）の議論が中途半端だ。すべての政党が参加し、国会を中心として議論を進めていかなければならない。何も手続きを進めていないということはどうか。決して好ましいことではない」と述べた。

　【国民投票法】日本国憲法９６条が定める憲法改正の手続きを具体的に整備する法律。平成１９年５月１４日の参院本会議で可決、成立した。同月１８日公布で、法律が効力を発する施行日は３年後の２２年５月１８日。同法に伴う国会法改正で昨年８月、憲法改正原案の起草や審議を行う「憲法審査会」が衆参両院設置された。国民投票法施行まで改憲案の審査権が凍結中。与党は委員数を５０人とする審査会規程案を作ったが野党側の消極姿勢で議決に至らず、審査会は始動していない。衆院事務局の試算では国民投票は１回約８５０億円の経費がかかる。