国民投票法施行まであと２年　課題山積、盛り上がりに欠けたまま (1/3ページ)

　昨年５月の憲法改正手続きを定めた国民投票法成立、公布からほぼ１年がたった。国会での憲法改正原案の審議や国民投票自体が可能になる同法施行（平成２２年５月１８日）まで、あと２年余りとなったが、国民投票実現までに解決すべき課題は山積している。だが各党の憲法論議の熱気は冷めたままだ。（榊原智）

　■憲法よりメーデー

　「不抜（ふばつ）の信念で憲法を作り直し、子孫に対する責任を果たしたい。それが実現するまでは、われわれは命の限りがんばる」

　１日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた「新憲法制定議員同盟」の大会。２７日に卒寿（９０歳）を迎える中曽根康弘元首相がこうあいさつすると会場はざわめいた。続いて海部俊樹元首相、安倍晋三前首相や伊吹文明自民党幹事長が憲法改正の必要性を盛んに訴えた。

　だが、超党派にもかかわらず民主党の出席は保守系若手の長島昭久副幹事長ら４人。議員同盟顧問の羽田孜元首相、鳩山由紀夫幹事長、前原誠司副代表の姿はなかった。

　長島氏が来賓あいさつで「民主党も憲法改正が党是」と述べたことを聞いた鳩山氏は電話で「よく伝えてくれた」とねぎらったが、鳩山氏の欠席理由は「地元のメーデー出席」だった。