９００億円圧縮した道路予算を再公表　

　国土交通省は１日、歳入関連法案が衆院の再議決により成立したことを受け、平成２０年度予算の道路事業予算を再公表した。

　１カ月間の揮発油（ガソリン）税の暫定税率失効によって生じた国分の約１２００億円の税収不足を補うため、国直轄の一般道路事業９００億円を圧縮。残りの約３００億円については、道路整備特別措置法案の再可決で交付が可能になる地方道路整備臨時交付金を圧縮することとした。

　再公表で明らかになった一般道路事業は、４月１日に配分済みの５００６億円と合わせ、２兆８６９０億円。このうち国の直轄事業費は１兆８５７０億円、補助事業８１８０億円となっている。事業費の圧縮は、工程の見直しや延期、事業のコスト削減などを通じて実施、道路整備計画そのものの変更は行わないこととした。

　一方、財源特例法改正案が成立していないことで、現在、臨時交付金は交付されておらず、自治体が道路事業を凍結せざるを得ないなどの影響が出ている。このため、再可決後には自治体からの申請や審査の手続きを急ぎ、通常は計画提出から交付まで約１カ月半かかるスケジュールを２０日程度に短縮するなど迅速化をはかる方針だ。