「減収分は補填」方針　首相、ガソリン税で地方６団体と協議

　福田康夫首相は１日、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）ら地方６団体の代表と首相官邸で懇談し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を担保する歳入関連法成立の遅れから４月中に減少した地方自治体の税収分約６００億円の補填（ほてん）問題について、「迷惑をかけ、申し訳なかった。何とか復活したので、地方の方々に迷惑をかけないようによろしくお願いします」と述べ、何らかの形で減少した税収分を補填する考えを示した。

　麻生氏は懇談後、記者団に対し「（補填方法が）どのようなことになるか分からないが（首相の考えは）特例交付金のようなものであると思う」と語った。

　麻生氏は、１３日に衆院での再議決が予定される道路整備特別措置法案について「同特措法がなければ、今年の道路関係の予算に相当大きな部分が実行できないということを（首相に）説明した」という。