【官房長官会見（１）】「参院で答え出して　道路財源特例法改正案」（１日午前） (1/3ページ)

　町村信孝官房長官は１日午前の記者会見で、道路財源特例法改正案を衆院で再議決する可能性について、「まず参院で（衆院からの送付後）６０日の前に答えを出してもらいたい。今から再可決などということを言うつもりはない」と述べた。会見の詳細は以下の通り。

【道路特定財源】

　−−きのうの法案成立を受けて、暫定税率がきょうから復活ということだが、ガソリンスタンド各社ではただちに値上げに踏み切るところもあれば、据え置きするところもあり、対応が分かれている。現状をどのように把握しているか。便乗値上げが懸念されているが、対応策は

「資源エネルギー庁、経済産業省のほうでは、ブロックごとに局がありますので、そこで４月１日から対策本部といったようなものを立ち上げており、それを引き続き動かして、きょう１日と、あと連休中、５日、７日、それぞれ価格の実態調査をやるということになっております。きょうの状況はまだ把握できる時間にもないのかなと、こう思います。いずれにしても、価格はそれぞれの元売りであれ、あるいは小売りであれ、自由に決めるシステムになっているわけでありますから、統一的に、もし動くようなことがあれば、むしろカルテルがそこにあるのではないかといったような、公正取引委員会の独禁法上の問題になるのかもしれません。いずれにしても、便乗的な値上げがないようにですね、価格のチェックはしっかりやっていくというのが政府の方針である。このことはきのう、福田総理も会見でお話をされた通りでございます」

　−−長官は先日の記者会見で、すぐには上がらないのではないかという見通しを述べられていたが、実際にはきょから卸価格とほぼ同等に値上げをするガソリンスタンドが多いようだが、それについてはどういうふうに受けとめているか

「まあ、多いか少ないかは私もまだ分かりません。それぞれの経営判断、あるいはお客さんの入りの判断などで値段を決めているんだろうと、こう思いますから、それぞれの判断の是非を私は問うことはできないわけであります」