高齢者医療を６月までに点検　首相が表明　厚労省は実態調査へ (1/2ページ)

　福田康夫首相は３０日の記者会見で、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、次回の年金天引きが行われる６月１３日までに制度の問題点を集中的に点検し、緊急対策をまとめる考えを表明した。これに関連し、舛添要一厚生労働相は３０日の会見で、保険料に関する実態調査を次回年金天引きまでに行う方針を明らかにした。

　福田首相は、「高齢者医療費を国民全体で分かち合っていく仕組みや高齢者の医療を守っていくためにも必要だ」と述べ、制度そのものを抜本的に見直す考えはないことを強調。同時に、「これまでにない大きな改革で定着するまでに半年程度の試運転が必要。浮き彫りになった問題点について各自治体で必要な対応がとれるようきめ細かな手当を講じる」とも述べ、運用面での修正を図る考えを示した。

　首相は必要財源について「まずは道路特別会計などの行政のムダを排除する中で捻出（ねんしゅつ）したい」とした。

　こうした首相の方針を受けて、舛添氏は保険料に関する実態調査を行う考えを表明。保険証未着や天引きミスのほか、３月までの保険料との増減状況について把握する。市区町村が独自に行ってきた国民健康保険保険料への補助が新制度ではなくなったことで、負担が増えたケースも少なくないことから、自治体による補助実態も調べ、具体的な対応策をまとめる。